旅客運送の対価や、映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金のうち、平成２６年４月１日から令和元年９月３０日までに料金を支払った後、令和元年１０月１日以降入場等したものについては８％の税率が適用されます。

令和元年１０月１日よりも前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油などの料金で、令和元年１０月１日から１０月３１日までの間に料金の支払いが確定するものについては８％の税率が適用されます。

平成２５年１０月１日から平成３１年３月３１日までの間に契約した工事で、令和元年１０月１日以後に引き渡しを行うものについては８％の税率が適用されます。

平成２５年１０月１日から平成３１年３月３１日までの間に締結した資産の貸付契約で、令和元年１０月１日よりも前から引き続き貸付を行っている場合の、令和元年１０月１日以降の資産の貸付については、８％の税率が適用されいます。

平成２５年１０月１日から平成３１年３月３１日までの間に締結した役務の提供契約で、その契約の性質上役務を受ける時期をあらかじめ定めることができないもので、令和元年１０月１日よりも前に代金が支払われる契約のうち、指定役務の提供が令和元年１０月１日以後になるものについては８％の税率が適用されます。

平成３１年４月１日よりも前に契約した不特定多数の人に対する書籍や物品の定期継続供給契約で、その対価を令和元年１０月１日よりも前に領収している場合で、引き渡しが令和元年１０月１日以降になるものについては８％の税率が適用されます。

（軽減税率の対象となる資産の譲渡を除きます。）

不特定多数の人に週、月、その他一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が令和元年１０月１日よりも前であり、引き渡しが令和元年１０月１日以降のものについては８％の税率が適用されます。

（軽減税率の対象となる資産の譲渡を除きます。）

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成３１年４月１日よりも前にその販売価格を提示し、令和元年１０月１日よりも前に申し込みを受け、提示した条件に従って令和元年１０月１日以降に商品を販売した場合には、８％の税率が適用されます。

（軽減税率の対象となる資産の譲渡を除きます。）

平成２５年１０月１日から平成３１年３月３１日までの間に締結した有料老人ホームの終身入居契約に基づき、令和元年１０月１日よりも前から引き続き介護サービスを行っている場合、令和元年１０月１日以降の入居一時金に対応するサービスの提供については８％の税率が適用されます。

家電リサイクル法に規定する製造業者が、同法に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に係る対価を令和元年９月３０日までに領収しており、令和元年１０月１日以降に再商品化が行われるものについては８％の税率が適用されます。