軽減税率導入後は、税率ごとに取引を分けて会計帳簿に記入します。

令和元年１０月１日からの「区分記載請求書等保存方式」が始まると、事業者の方は次の内容を記載した「区分記載請求書」を発行する必要があります。

このうち新たに記載が必要になるのは、軽減税率の対象となる商品である旨の記載④と、税率ごとの合計金額の記載⑤です。

・領収書や納品書、小売業者が発行するレシートなど

・事業者が作成する仕入明細書や仕入計算書などの書類で、区分記載請求書として必要な記載事項があるもの

なお、取引額が３万円未満の場合や、自動販売機から購入するなど、請求書の交付を受けることが困難な場合、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除の要件を満たします。ただし、帳簿に軽減税率対象の物であることの記載が必要です。

取引のすべてが軽減税率の対象であっても、請求書には軽減税率の記載が必要です。逆に、軽減税率の対象となるものがない場合、軽減税率分の合計額の記載は必要ありません。